2021年12月、市川市は所得が200万円以下の課税世帯(約4万世帯)に現金10万円を独自に支給する方針を発表しました。

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低所得世帯に現金10万を独自支給

18歳以下に10万円相当を給付する政府の新型コロナ経済政策とは別のものです。

現在開会中の市議会にて補正予算案が可決された場合、支給となります。

令和3年12月市議会定例会:議案第54号/令和3年度12月補正予算書案
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金(4,847,182,000円)

関連リンク:予算・決算に係る令和3年度市議会定例会・臨時会提出(報告)議案/市川市