【船橋市】人口65万4131人、政令指定都市の静岡市を上回る、市川市と近隣7市区の人口・男女比も比較｜2026年

千葉県船橋市の人口が、政令指定都市である静岡県静岡市の人口を上回ったことが分かりました。

2026年9月1日時点の常住人口は、船橋市が65万4,175人、静岡市が65万3,962人となり、船橋市が213人上回りました。

さらに10月1日時点では、船橋市が65万4,131人、静岡市が65万3,667人となり、差は464人に広がっています。

船橋市は政令指定都市ではなく中核市ですが、人口では全国20政令指定都市の中で最も人口が少ない静岡市を上回る規模となりました。

今回は、船橋市と静岡市の人口を比較するとともに、市川市や松戸市、浦安市、習志野市、鎌ケ谷市、白井市、江戸川区の人口と男女比も紹介します。

また、人口50万人を突破した市川市で、田中甲市長が表明した中核市への移行検討についてもまとめました。

スポンサードリンク

船橋市の人口が政令指定都市・静岡市を上回る、2026年10月は65万4,131人

千葉県船橋市の人口が、静岡県の県庁所在地である静岡市の人口を上回りました。

比較に用いられたのは、2025年の国勢調査結果を基準に、その後の出生・死亡、転入・転出などの人口の動きを反映して算出した常住人口・推計人口です。

2026年9月に逆転、10月は464人差に

両市の人口を比較すると、次のようになります。

基準日	船橋市	静岡市	人口差
2026年9月1日	654,175人	653,962人	213人
2026年10月1日	654,131人	653,667人	464人

※船橋市の常住人口と静岡市の推計人口を比較しています。

9月1日時点で船橋市の人口が静岡市を上回り、翌10月にはその差が拡大しました。

船橋市は1959年には人口約13万人の都市でしたが、東京のベッドタウンとして発展し、2025年には65万人に到達しました。

一方、静岡市は1990年の約74万人をピークに人口が減少しています。

2020年には70万人を下回り、現在も人口減少が続いています。

なお、静岡市が公表している2026年9月末の住民基本台帳人口は663,456人です。

今回の比較に使用した653,667人とは異なりますが、これは住民基本台帳人口と推計人口で集計方法が異なるためです。

関連リンク：船橋市の常住人口（人口の推移）｜船橋市

関連リンク：静岡市の人口・世帯数の推移｜静岡市

船橋市は政令指定都市になる？

船橋市は2003年4月1日に中核市へ移行しました。

中核市は、一般の市よりも多くの行政事務を担うことができる自治体です。

一方、政令指定都市は都道府県からさらに多くの権限が移され、市内に行政区を設けることなどができる制度です。

船橋市は人口で静岡市を上回りましたが、人口が多くなっただけで自動的に政令指定都市になるわけではありません。

人口以外にも行政体制や都市の規模などが関係しており、国による政令での指定が必要となります。

船橋市が今回、静岡市の人口を上回ったことによって、政令指定都市への移行が決定したわけではありません。

2007～2008年度には近隣4市で共同研究も

船橋市では過去に、近隣自治体と政令指定都市の制度について研究したことがあります。

2007年度から2008年度にかけて、船橋市・市川市・松戸市・鎌ケ谷市の4市による共同研究が行われました。

2007年4月27日に「東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会」が設立され、地域の将来像や人口・財政、行政制度などについて調査・研究が進められました。

合併や政令指定都市への移行を選択肢として、期待される効果や課題などを検討したものです。

研究会は2009年3月に報告書を取りまとめ、同年5月1日に解散しています。

関連リンク：東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会｜船橋市

関連リンク：東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会｜松戸市

スポンサードリンク

市川市と近隣7市区の人口・男女比は？2026年10月最新データ

ここからは、市川市と近隣自治体の人口を比較してみます。

対象は、市川市、船橋市、松戸市、浦安市、習志野市、鎌ケ谷市、白井市、東京都江戸川区の8市区です。

人口の比較には、千葉県と東京都が公表している2026年10月1日現在の常住人口・推計人口を使用しました。

男女比は、それぞれの総人口に占める男性・女性の割合です。

自治体	総人口	男性	女性	男女比（男：女）
江戸川区	709,029人	355,071人	353,958人	50.1％：49.9％
船橋市	654,131人	323,025人	331,106人	49.4％：50.6％
市川市	497,705人	249,589人	248,116人	50.1％：49.9％
松戸市	497,386人	245,243人	252,143人	49.3％：50.7％
習志野市	176,076人	87,237人	88,839人	49.5％：50.5％
浦安市	172,324人	83,118人	89,206人	48.2％：51.8％
鎌ケ谷市	109,161人	52,895人	56,266人	48.5％：51.5％
白井市	60,539人	29,846人	30,693人	49.3％：50.7％

※2026年10月1日現在の推計・常住人口。千葉県毎月常住人口調査、東京都の人口（推計）をもとに作成。男女比は各自治体の人口に占める割合を計算し、小数点第2位を四捨五入しています。

今回比較した8市区の中では、東京都江戸川区が約70万9,000人で最も人口が多く、次いで船橋市が約65万4,000人となっています。

また、市川市と松戸市の人口差は319人で、市川市の方がわずかに多くなっています。

男女比を見ると、市川市と江戸川区では男性がわずかに多く、船橋市や松戸市、浦安市などでは女性の方が多くなっています。

特に浦安市は女性の割合が51.8％と、今回比較した8市区の中で最も高くなっています。

なお、東京都の推計人口では江戸川区は709,029人ですが、江戸川区の住民基本台帳人口では2026年10月1日現在701,676人となっています。

これも統計の集計方法の違いによるもので、同じ基準日でも人口が異なる場合があります。

関連リンク：市区町村別人口と世帯（2026年10月1日現在）｜千葉県

関連リンク：東京都の人口（推計）｜東京都

関連リンク：江戸川区の世帯数と人口｜江戸川区

市川市の人口は50万人を突破、統計によって人数が違う理由

市川市は2026年4月1日に、住民基本台帳人口で50万人を突破しました。

50万人に到達した4月1日時点の人口は500,071人でした。

その後も人口は増加し、市川市が公表している2026年9月30日現在の住民基本台帳人口は次のとおりです。

総人口：501,346人
男性：253,030人
女性：248,316人
世帯数：268,054世帯

一方、先ほどの人口比較表では、市川市の人口は497,705人となっています。

これは、市川市の住民基本台帳人口と、千葉県の常住人口で集計方法が異なるためです。

住民基本台帳人口は、市に住民登録をしている人の数です。

常住人口は、国勢調査の人口を基準に、その後の出生・死亡や転入・転出などを反映して算出しています。

そのため、同じ時期でも数字が一致するとは限りません。

今回の近隣自治体の比較表では、同じ統計方法による人口を比較するため、千葉県・東京都の推計人口を使用しました。

関連リンク：市川市統計資料｜市川市

関連リンク：市川市の年齢別人口・住民基本台帳人口｜市川市

関連リンク：市川市人口50万人達成｜広報いちかわ

スポンサードリンク

人口50万人を突破した市川市、田中甲市長は中核市移行の検討を表明

人口50万人を突破した市川市でも、行政制度に関する新しい動きがあります。

市川市の田中甲市長は、2026年6月の市議会定例会における所信表明で、中核市への移行に向けて検討を進めたいとの考えを示しました。

市川市は2026年4月1日に人口50万人に到達しており、人口規模にふさわしい行政サービスと都市のあり方を考える必要があるとしています。

中核市になると何が変わる？

中核市に移行すると、これまで千葉県が担ってきた行政事務の一部を、市が主体的に担えるようになります。

田中市長は、今回の所信表明で市民生活に関わる分野として、次のような施設を挙げています。

保健所
児童相談所
動物愛護センター

こうした分野で、市がより主体的に役割を担い、迅速な対応につなげる考えです。

ただし、具体的にどの施設や事務を市が担うかは、今後の検討や関係機関との調整が必要になります。

中核市への移行はまだ決定していない

市川市が中核市へ移行するかどうかについては、現時点で正式に決定したわけではありません。

田中市長は、今後、市議会と議論を重ねていく考えを示しています。

中核市へ移行する場合、行政組織や人員体制、財政面などの検討も必要です。

人口50万人を超えた市川市が、今後どのような行政体制を目指すのか注目されます。

参考記事：【市川市】人口50万人到達を受け中核市移行を検討、市長が所信表明で考え示す

関連リンク：いちかわ市議会だより（2026年6月定例会・市長所信表明）｜市川市

中核市と政令指定都市はどう違う？

現在、船橋市は中核市、市川市は一般市、静岡市は政令指定都市となっています。

中核市と政令指定都市は、都道府県から移される行政権限の範囲などに違いがあります。

項目	中核市	政令指定都市
法律上の人口要件	20万人以上	50万人以上
行政上の位置づけ	一般市より多くの権限を持つ	さらに広い行政権限を持つ
行政区	設置しない	設置する
保健所	市が設置	市が設置
道路・都市計画	一部の事務を担当	より幅広い事務を担当