市川市の田中甲市長は、令和8年6月の所信表明で、中核市への移行に向けて検討を進めたい考えを示しました。

市川市が中核市移行に向けて検討へ

市川市の田中甲市長は、令和8年6月の市議会定例会にあたり、今後の市政運営についての所信表明を行いました。

その中で、人口50万人を超えた市川市が、人口規模にふさわしい行政サービスを市民に届けていくため、「中核市への移行に向けて検討を進めたい」との考えを示しました。

市川市は令和8年4月1日に人口50万人に到達しており、市長は「50万人すべての市民が心身ともに健康で、生きがいと安心を実感しながら暮らすことができるまち」を目指すとしています。

中核市になると何が変わる？

中核市へ移行すると、これまで県が担ってきた一部の行政事務を、市がより主体的に担うことができるようになります。

田中市長は所信表明の中で、以下のような分野を挙げています。

• 保健所
• 児童相談所
• 動物愛護センター

これらは市民生活に身近な分野であり、市が直接担うことで、より地域の実情に合わせた対応ができる可能性があります。

関連リンク：所信表明／市川市

こども・高齢者・障がいのある方への支援をより迅速に

市長は、中核市への移行により、こどもや高齢者、障がいのある方など、支援を必要とする方々に対して、より責任を持ってスピーディーに対応できるようになると説明しています。

また、ネグレクトやヤングケアラーといった、家庭や地域の中に埋もれがちな課題についても、市がより主体的に関わることで、早期発見や支援につながることが期待されます。

感染症対策をはじめとする保健分野でも、市民に近い立場で情報を集約し、迅速に意思決定することで、よりきめ細やかな支援が可能になるとしています。

市川市は全国でも大きな人口規模の都市に

所信表明では、市川市が東京23区を除く全国の市町村のうち、28番目の人口規模を有する都市になったことにも触れられています。

田中市長は、20番目までの都市は政令指定都市、21番目から26番目までは中核市であり、未だ一般市のままなのは27番目の松戸市と市川市だけだと説明。

中核市への移行をためらうことは、本来自分たちで担えるはずの権限を県に委ね続けることになるとの考えを示しました。

今後は市議会で議論へ

中核市移行について、田中市長は「市議会の皆様と議論を重ねていきたい」と述べています。

そのため、現時点で中核市への移行が決定したわけではなく、今後、市議会での議論や制度面・財政面・人員体制などの検討が進められるものとみられます。

市川市が中核市へ移行する場合、市民生活に関わる行政サービスのあり方にも大きく関わるため、今後の動きに注目です。

中核市移行に関する主なポイント

• 市川市は令和8年4月1日に人口50万人に到達
• 田中市長が中核市移行に向けて検討を進めたい考えを表明
• 保健所、児童相談所、動物愛護センターなどを市が主体的に担える可能性
• こども、高齢者、障がいのある方への支援強化につながる可能性
• 感染症対策など保健分野で、より迅速な対応が期待される
• 今後、市議会で議論を重ねる方針

参考記事：市川市全域の記事一覧

※上記内容は、令和8年6月の市川市長所信表明をもとにしています。中核市への移行が正式に決定したものではなく、今後検討・議論が進められる見込みです。